ご子息や次世代の社長候補に事業承継したい中小企業経営者の方へ

帝国データバンクの統計によると、2022年時点で社長の平均年齢は60.４歳であり、６０代社長の約５０％が自社株式を引き継ぐ準備をしていません。事前対策をしていないと、後継者が会社を解雇されるケースもありうることです。

出所：帝国データバンク

そのため、経営者にとって身近である金融機関は、事業承継対策を提案しています。しかし、その提案は、専門的あり、かつ、金融機関だけに都合がよいこともあり、本当に自社に適した事業承継なのか？について判断できず、実行してしまったと多くの経営者の方から声を聞いています。 　

本セミナーでは、自社株式の承継は何から手をつければイイの？と悩んでいる現経営者、社長なのに自社株式を保有していなくてもイイの？と思っている後継者の方向けに「事業承継のファーストステップ」のヒントについて、分かりやすくお伝えいたします。

ご子息に兄弟がいる経営者にとって、生前に株式の承継対策をしない場合のリスクとは？

経営者が６０歳を過ぎるころになると、次の世代への承継しなければならないと考えているでしょう。しかし、日々の業務に追われてしまうと、後回しにしてしまったり、そもそも生前に自社株式の承継に取り組む必要があるのか？と疑問に思ったりしていませんか？

一方で、後継者である息子にすべて株式を譲渡すると、会社運営の決定権を渡すことになるため、株式を承継させるのにお悩みの経営者の方もいるのではないでしょうか？

本セミナーでは

• 経営者に息子や兄弟がおり、生前に自社株式の承継をしなかった場合のリスク
• 社内にいる次世代の社長候補やM&Aにより、自社を継承したい場合の株式
• 息子や兄弟がいる中小企業の経営者が、息子である後継者に自社株の承継

について事例を交えて、わかりやすく解説いたします。

学べること

１．株式の法定相続とは
２．親子間の株式の承継方法
３．１株保有でも会社運営の決定権に意見を言える方法とは

セミナーを受講された方の声

株が会社にとって大切であることを思い出した。平和な時は見過ごしてしまう大切なもの。
次期社長をみつけて、育てなければいけないと思った。
製造業　経営者

事例を絞ってのセミナーでしたので、すごくわかりやすかったです。
また都度、質問（あなたなら、どうする？）が入ってくるので、当事者になったつもりで深く考えられる勉強になるセミナーでした。
今回のお話を聞いて、株式の譲渡について遠い話と思っていましたが、しっかりとスケジュールを組んで取り組みたいと思いました。
製造業　経営者

具体的な事例の当事者になって、自ら考えるスタイルの講義に引き込まれました。
ちょっとした応用問題が自らの事例でもあり、あらゆる可能性を備えることが経営者としても自分の責務だと感じました。
製造業　経営者

講師紹介

開催概要

日時	2023年10月7日 （土）14：00～17：30 ※終了後、近隣にて懇親会を行います。
会場	ハートンホテル東品川　２階スイートピー 東京都品川区東品川４丁目１３−２７
費用（税込）	参加費：33,000円（税込） 交流会費：5,500円（税込）
定員	20名限定
キャンセルについて	お申し込み確定後は、お席を確保しておりますので、基本的にキャンセルはご遠慮下さい。